現行の労使協定が失効する 12月 1日の交渉期限が迫り、 オーナー陣がロックアウトを準備したが、合意をまとめて回避した。

年俸総額の多い球団に課税する課徴金制度の課税対象額で交渉が難航し、 オーナー陣は上昇を低く抑えることを提示したが、選手側が応じなかった。 最終的に課税対象額は毎年上昇する方式となり、 2017年 1.95億ドル、 2018年 1.97億ドル、 2019年 2.06億ドル、 2020年 2.09億ドル、 2021年 2.10億ドルに決まった。

これまでの 3年間は 1.89億ドルだった。 2003年に初めて課徴金制度が導入されたときは 1.17億ドルだった。

ベンチ入り選手枠（アクティブ・ロスター）を 25人から 26人に拡大する案は 合意しなかった。